2010年03月31日

B型肝炎、7地裁で追加提訴(産経新聞)

 集団予防接種の際の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者や遺族が全国10地裁で国に損害賠償を求め係争中の集団訴訟で、広島県の患者2人と愛媛県の患者4人が24日、広島地裁に追加提訴した。24日午後に札幌、東京、新潟、金沢、大阪、福岡の6地裁でも約30人が一斉提訴。訴状提出後に記者会見した広島市安佐北区の会社員、冠崎和之さん(49)は「ここ2年は症状が落ち着いているが、がんになりやすく将来が不安だ。国は早く和解に応じてもらいたい」と話した。

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2010年03月30日

生方氏の解任撤回 小沢氏「職務に全力を挙げてくれと…」(産経新聞)

【小沢会見】(1)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日午後、党本部で行った定例の記者会見で、生方幸夫副幹事長の解任方針撤回の理由について「参院選を控えて党の団結が大事なときだからだ」と説明した。詳細は以下の通り。

 【生方氏の解任騒動】

 −−高嶋良充筆頭副幹事長が解任方針を示し、先週、幹事長も電話で高嶋筆頭から報告を受けて了承したと聞いていた。きょう常任幹事会の直前になって翻意され、続投と決断した理由は

 「あの、彼にも言いましたけども、副幹事長の他の同僚の意見やら、今までの経過やら、高嶋筆頭からみんな聞いた。しかしながら、自分が考えるに、参院選も控え、党の団結と協力が大事な時でもあるから、ぜひ生方くんもみんなと仲良く、本来の副幹事長の職務に全力を挙げてくれというふうに申し上げました」

 −−生方氏はこれまで、幹事長に対して国会で説明すべきであり、国民の理解が得られなければ辞任せよと主張している。これについてはどう思うか

 「私はいつも申し上げているように、人様のことを論評はしません。それぞれが自分で考えて自分の職責を一生懸命やるということを信じております」

 −−小林議員…

 「君も共同(通信)じゃないか?(各社1問のため)」

 司会者「(さっきの質問者は)時事(通信)です」

 「あ? 時事、共同、似たようなところだな、ふふふふ」

 −−小林議員が辞職も離党もしないという意向を示した。幹事長は進退は議員本人が判断すべきといったが、今朝、首相が「これで終わったとは思っていない。何らかの対処を」と言っている。幹事長は、党代表としての首相の言葉をどう受け止め、対応するのか

 「総理の言葉は、直接お聞きしたたわけではございませんので、どういう意味でおしゃったのか知りませんけども、原則として、国会議員は国民によって選ばれているわけですので、その国民に対する自分の立場や責任を考えて、自分自身で判断すべきだということは基本的に私の考えとしては変わりません」

 【選挙への影響】

 −−かつての社会党がそうであったように、組織内の身内の票は固めきれても、浮動票=無党派層は読めてなかった。今回も沈静化したとはいえ生方問題、北教祖事件、これらの党の対応をみていると身内や組織の論理が優先している。世論は二の次になっている感がある。世論よりも組織の論理を優先していては夏の参院選は危ないのではないか

 「あのー、その点は私もまったく同感です。うーん、それで今、かつての社会党の話をなされたが、その当時もそうだと思うが、今はむしろ身内組織といっても、それさえもほぼ浮動票化していることだと思います。ですから、いつも連合のみなさんに嫌みを言うんですが、組合の3分の1も取れないようでは、それは日常活動、不足しているんじゃないかということを言って嫌われているんですが、 うーん、それが示すように、やっぱり、何の団体であれ組織であれ、それぞれが自分の認識で、意識で投票する。すなわち、浮動票化しておりますので、そういう意味で私は国民の中に、大衆の中に入れと。単に組織のトップに頼んで、そんで票の入るような時代じゃない。ということを口酸っぱくして、若い子たちに言っているのはそういうことでありまして、私自身も含めて、そういう俗に言う浮動票、無党派、そういう大多数の国民のみなさんに、共感を得られるような努力をしていかなくてはならんとと思ってます」

 【参院選の複数区での対応】

 −−前原国交相が昨日、(参院選で改選2の)2人区での2人擁立について見直した方がいいと発言した。支持率低下の中、2人擁立は共倒れとなるのではという懸念の声もあるが、見直しの考えは

 「ありません!」

=(2)に続く

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2010年03月29日

<郵政改革>連立の火種あらわ(毎日新聞)

 10年度予算の成立した24日、郵政改革案をめぐる「閣内不一致」が露呈した。国民新党は「党是」の郵政民営化見直しに加えて11兆円規模の追加経済対策を主張しているが、菅直人副総理兼財務相は同日、「さらなる財政出動を言うのは早い」と否定。夏の参院選へ向け、連立与党間の主導権争いが激化する気配だ。もともと民主党は郵政民営化をより進めるべきだという立場だった。05年10月、小泉政権の郵政民営化法案に対抗して郵政改革法案を国会に提出。貯金の限度額は段階的に500万円に引き下げ、簡易保険は完全民営化する内容だった。

 しかし、国民新党との連立政権を目指す過程で「民営化が地域崩壊をもたらした」と姿勢を一転させ、昨年の衆院選マニフェストに郵政民営化見直しを盛り込んだ。

 一方、国民新党は05年の衆院選で「郵政民営化反対」を唱えて自民党を離党した亀井担当相らが結党。郵政民営化見直しが「一丁目一番地」の政策であり、今回の郵政改革案づくりは国民新党主導で進められてきた。

 民主党にしてみれば、本来の主張を抑え込んで連立政権の運営を優先してきた面は否めない。財政運営をめぐっても、公共事業の大幅削減に踏み切った民主党と、大規模な景気対策を主張する国民新党の溝は大きく、双方が「我慢」を続けてきたのが実情。その火種が予算成立とともに表面化した形だ。

 内閣支持率の低落に歯止めがかからない中、鳩山首相は「民主党らしさ」のアピールに政権浮揚を託そうとしている。

 参院選へ向け国民新党も独自色を強めるとみられ、自見庄三郎幹事長は24日、「やっぱり追加的な景気対策が必要だ」と強調。社民党も米軍普天間飛行場の県内移設反対で一歩も引かない構えを見せており、連立与党の枠組みがきしみ始めている。【望月麻紀】

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