2010年03月27日

少年2人を家裁送致=石巻3人殺傷事件−仙台地検(時事通信)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)宅で長女=当時(20)=ら3人が殺傷され、次女(18)が連れ去られた事件で、仙台地検は26日、殺人や殺人ほう助などの非行事実で、次女の元交際相手で元解体工の少年(18)と、無職少年(17)を仙台家裁に送致した。いずれも「刑事処分相当」の意見を付け、元解体工少年については、殺意を否認していることから、少年審判で検察官が立ち会うことも申し入れた。 

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2010年03月24日

かんぽの宿、「4回以上転売」や「不透明な選定」も 会計検査院指摘(産経新聞)

 日本郵政(旧日本郵政公社)が運営するかんぽの宿の売却に不透明性が指摘されていた問題で、会計検査院は17日、一部の選定に透明性が確保されない案件があったとの検査結果をまとめた報告書を参院議長に提出した。ただし日本郵政側が落札者に不正な便宜を図るなどの事案はなかった。

 かんぽの宿をめぐっては、昨年、過去の転売や民営化後の一括譲渡手続きの不透明さが問題となり、参議院が検査要請していた。

 報告書によると、公社は平成19年度までの5年間に628施設を計約1093億7600万円で売却した。これは取得額の3分の1程度だった。転売は510施設あり、4回以上転売されているものも29件あった。

 鳥取岩井簡易保険保養センターなど5件は、短期間に不動産鑑定評価が2回行われ、評価額が低い方を基に予定価格を算定したケースだった。検査院は5件に「疑義がある」とした。

 また譲渡契約の過程で、他社と同額の取得価格を提示した会社を落選させたケースに関し、「疑問が残る」とした。

 一方で検査院は譲渡契約に関しては、M&Aでは一般的なものだとして、全体としては問題がないと結論づけた。

 検査院は全国11の郵便貯金会館(メルパルク)の収支はすべて黒字だが、メルパルクの運営を国、郵政公社、日本郵政から委託された郵便貯金振興会(現財団法人ゆうちょ財団)に利益が積み立てられ、その額が14年度末で約48億1700万円にのぼり、すでに19年度の利益約10億3800万円も振興会に帰属していることを指摘した。そのうえで「利益がすべてゆうちょ財団に帰属することについては今後、検討の必要がある」として、国に返還するよう暗に求めた。

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2010年03月23日

北教組事件 1600万円原資は未解明 被告黙秘続ける(毎日新聞)

 小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営に北海道教職員組合(北教組)が違法献金したとされる事件は22日、北教組委員長代理ら2人が起訴されるに至った。「北教組マネー」に切り込んだ札幌地検。北教組は「不当弾圧」と強く反発し、逮捕された幹部は黙秘を貫いた。水面下で両者の攻防が激しく繰り広げられてきたが、小林陣営に渡ったとされる1600万円の原資は依然としてベールに包まれたままだ。【木村光則、和田浩幸、山田泰雄】

 「話したくない」。北教組関係者によると、委員長代理の長田秀樹被告(50)ら幹部3人は逮捕直後から黙秘を続けた。逮捕前、地検の任意聴取や報道陣に、長田被告らから1600万円の資金受領を認めていた小林陣営の会計責任者、木村美智留被告(46)も逮捕後、「検察に話すとリークされる」と黙秘に転じたという。

 一方、札幌地検は複数回にわたり、北教組本部のある北海道教育会館(札幌市中央区)を家宅捜索。会館裏の倉庫の鍵を壊して入るほど徹底的に行われたが、08、09年の細かい資金の流れを記載した会計書類や領収書は見つからなかったという。捜査関係者は「会計資料が隠ぺいされた可能性がある」と見る。

 だが、検察幹部は「負け戦はしない。必ず有罪にできる」と強気の姿勢を崩さなかった。捜査関係者によると、札幌地検は木村被告の逮捕前の任意聴取の段階で、400万円ずつ計1600万円の入金が記載されている通帳を入手。これが木村被告の管理する裏口座だった。さらに、北教組が管理する札幌市内の金融機関の口座について資金の出入りを照会。ほぼ同時期に計1600万円の資金が引き出されていたことも確認されたという。

 こうした資金の流れを示す証拠を支えに、札幌地検は長田、木村両被告の起訴に踏み切った。札幌地検の米村俊郎次席検事は22日の記者会見で、元委員長(故人)と両被告が「実行行為をすべて担当した」と説明。起訴猶予処分の書記長と会計委員についても米村次席は「共犯と認定している」と述べた。

 これに対し、北教組は22日、事件について「いまだ委員長代理の自由が拘束されており、証拠関係が明らかでない段階で公訴事実の認否・反論に言及することは控える」などとのコメントを出しただけ。資金提供の有無も含め、これまで一切説明していない。小林陣営に渡ったとされる1600万円の原資も闇のままだ。

 こうした北教組の姿勢に対し、道内の40代の組合員の男性はこう訴えた。「どこから金が出ているのかが全然分からない。きちんと使途を説明してくれれば『そうか、問題ないな』『いや、それはダメだ』と言える。組合が説明責任を果たしているとは思わない」

 ◇解説 検察を批判…説明責任果たさず

 北教組の違法献金事件は、民主党とその支持団体である労働組合の間の不透明な資金の流れを表面化させた。北教組は幹部3人が逮捕された際、「不当な組織弾圧」との声明文を発表したが、資金提供疑惑を検察との対決にすり替え、覆い隠そうとしているように見える。

 北教組は昨年8月の衆院選で小林千代美衆院議員の陣営の「責任労組」として、幹部が陣頭指揮を執った。起訴された陣営の会計責任者は逮捕前、報道陣に、資金繰りに困り、北教組幹部に資金提供を依頼して受け取ったことを認めている。

 だが、北教組は具体的な説明を終始避けた。道内の民主党や労組関係者からは「政治資金収支報告書を訂正すればよいだけの話。強制捜査や逮捕の必要があったのか」「小沢(一郎・民主党幹事長)さんが不起訴になったことの意趣返しではないか」など、検察の姿勢に疑問を投げかける声も出た。

 鳩山由紀夫首相の偽装献金事件、小沢幹事長の虚偽記載事件。政治とカネをめぐる問題は、政権交代後も後を絶たない。何度も明らかになった企業から政治家への違法な資金提供と同様、労組と政治家の関係にも厳しい視線が注がれ始めている。

 衆院選にかかわった労組は北教組だけではない。小林陣営の公職選挙法違反事件の公判でも労組の裏金の存在が指摘された。「労組マネー」の透明化が求められている。【水戸健一】

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